豊後大野市議会 2019-12-09 12月09日－02号
また、来年４月から、特別職非常勤嘱託職員以外の非常勤嘱託職員は、原則、会計年度任用職員として採用することになり、会計年度任用職員の給料は、９月定例会において制定した条例に基づき、職員の給料表に格付するとともに、期末手当も支給することから、人件費の増額が見込まれるところです。
また、来年４月から、特別職非常勤嘱託職員以外の非常勤嘱託職員は、原則、会計年度任用職員として採用することになり、会計年度任用職員の給料は、９月定例会において制定した条例に基づき、職員の給料表に格付するとともに、期末手当も支給することから、人件費の増額が見込まれるところです。
メンタルヘルス対策の取り組みとしましては、平成28年度から、週５日勤務の非常勤嘱託職員や臨時職員を含めた全職員を対象にストレスチェックを実施しており、平成30年度の受検率は98.7％となっています。このストレスチェックの結果は、受検者全員に通知し、その結果から高ストレス者として判定された職員に対しては、精神科医師による面接を受けるよう指導しています。
これにつきましては、今地域おこし協力隊につきましても非常勤嘱託職員という身分でございますが、この身分も、その会計年度任用職員の制度に変わると国から聞いておりますが、この制度の中身が具体的に決まるのが、恐らく９月ぐらいではないかと思っておりますので、それから以降の話となりますとやはり、新年度でそういった形も含めて新たに採用するというのは、非常に、内容も含めて難しいと考えています。
これにつきましては、今地域おこし協力隊につきましても非常勤嘱託職員という身分でございますが、この身分も、その会計年度任用職員の制度に変わると国から聞いておりますが、この制度の中身が具体的に決まるのが、恐らく９月ぐらいではないかと思っておりますので、それから以降の話となりますとやはり、新年度でそういった形も含めて新たに採用するというのは、非常に、内容も含めて難しいと考えています。
まず、自治委員連絡協議会についてですが、本市では、行政と市民をつなぐパイプ役として、市からの通知伝達や災害対策、自治会との連絡調整などの業務を非常勤嘱託職員となる自治委員に担っていただいております。
まず、自治委員連絡協議会についてですが、本市では、行政と市民をつなぐパイプ役として、市からの通知伝達や災害対策、自治会との連絡調整などの業務を非常勤嘱託職員となる自治委員に担っていただいております。
また、研究員の位置づけは、尼崎市の非常勤嘱託職員とすることや、情報を匿名化する簡易な加工によって、個人情報保護条例の研究員への適用や情報の安全かつ適正な運用の担保をとるという手法も取り入れられているそうです。
また、研究員の位置づけは、尼崎市の非常勤嘱託職員とすることや、情報を匿名化する簡易な加工によって、個人情報保護条例の研究員への適用や情報の安全かつ適正な運用の担保をとるという手法も取り入れられているそうです。
平成32年度から法施行に伴い導入される新制度を見据えて、竹田市では現在、平成31年度当初予算ヒアリングにおきましても、庁内の雇用実態についてヒアリングを行っているところであり、今後、庁内の通常の臨時・非常勤嘱託職員のみならず、各種非常勤の委員等を含め、勤務時間や期間の長短に関わらず、すべての職の詳細な調査も行いながら、会計年度任用職員制度の開始に向けて遺漏のないよう、取り組んでまいりたいと考えております
◎総務課長（左右知新一君） 現在、臨時・非常勤嘱託職員の報酬等の支払いにつきましては、システムは導入しておりません。しかしながら、今回の新たな制度の導入に当たりましは、報酬や勤務条件等が条例化されますことから、常勤の職員と同様に人事管理も含め給与システムの導入が必要と考えております。 なお、また予算計上につきましては、来年度を予定しております。 ○議長（佐藤辰己君） 吉藤里美君。
臨時・非常勤嘱託職員につきましては、地方公務員法の一部改正により、平成32年度から会計年度任用職員制度へ移行することとなっておりますが、この制度移行に伴い、常勤の一般行政職と同様に、給与や手当、その他の勤務条件を新たに設定するため、人件費の増高が見込まれます。そのため、現在、適正な人員配置と人件費の抑制を図るための臨時・非常勤嘱託職員の実態把握を行っているところでございます。
竹田市では地域おこし協力隊の任期は１年ごとに更新し、最長３年までとなっており竹田市非常勤嘱託職員として委嘱しております。地域おこし協力隊の活動に要する経費は、隊員一人当たり、報酬等で200万円、社会保険などの調査費、住宅費、活動に要する車両の借上げ、パソコンのリース代など、その他の活動費として200万円、計400万円を上限として特別交付税措置が講じられております。以上でございます。
雇用やその勤務形態を見ますと、任期付きの職員の常勤、あるいは非常勤、嘱託職員の非常勤というふうな形態でございます。今後、専門的な知識あるいは経験を有する自衛隊ＯＢの採用につきましては、さまざまな要件を勘案しながら決定していきたいと考えております。 ○18番（松川峰生君） 市長は、どのようにお考えでしょうか。 ○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
まず、協力隊員との雇用関係ということですが、これは非常勤嘱託職員として雇用をいたします。 ２番目の住むところですが、これは市の方で手当てをするということになっておりますので、市営住宅なり空き家等を改修してそこに住んでいただくという予定にしております。
一つのそこに課題が生まれてくるわけですけれども、現状を言いますと、月１６日勤務でございます非常勤嘱託職員２名でスポーツ指導を、教室を行っております。先ほど答弁をさせていただきましたように、大きな地区公民館等６ヵ所では、週に１２回開催しておりますので、それだけで計算しますと、もう月に十三、四日の勤務となってしまうのが現状でございます。
ことし６月の正規職員は3,395名、再任用職員142名、非常勤嘱託職員562名、常勤臨時職員数504名、パート職員103名と、合計4,706名で、全職員数に占める常勤臨時職員は9.337％となっています。 臨時職員は、今年度から期末勤勉手当が廃止されました。その上、通勤費も出されていないとお聞きし、驚いております。
ことし６月の正規職員は3,395名、再任用職員142名、非常勤嘱託職員562名、常勤臨時職員数504名、パート職員103名と、合計4,706名で、全職員数に占める常勤臨時職員は9.337％となっています。 臨時職員は、今年度から期末勤勉手当が廃止されました。その上、通勤費も出されていないとお聞きし、驚いております。
それから、非常勤嘱託職員というのは最高５年間ということでございます。５年では子どもにかかわるのに短過ぎるということでございますが、あくまでこれは条例のもとで雇用しているということになりますけれども、今後それも含めて、どういった形で子どもたちの支援ができるのか、いい形ができるのかということも含めまして検討してみたいと思います。以上です。 ○議長（清水勝彦） 吉村議員。
県としても、今計画の中では、県庁の中に実習事業、非常勤嘱託職員として実際に採用して、その事例、その取り組みを市町村や企業にまた広めていこうということを検討しているようなのですが、今後、市として実習、トライアル雇用だとか非常勤として、そういう障がいをお持ちの方の特性に合わせた採用、働いていただくということは考えられないのでしょうか。 ○副議長（草野修一） 総務部長。
竹田市で持ってるそういう非常勤嘱託職員のですね、そういうところの職務についてきちっと書きなさいと、作りなさいということです。もうこればっかし言ったって話にならんので、次行きます。総合政策監の必要性はですね、確かに機能してスーパーマンのような感じでどんどんすればいいんでしょうが、全庁をしっかり見渡し、重要施策の企画推進や調整を統括する役職であるというふうに書かれてます。